残業代等請求権の消滅時効と受任後の対処方法
残業代請求権の消滅時効
いわゆる残業代は、「賃金」の一種ですから、「権利を行使できる時」から「２年間」が経過することにより、時効消滅します（民法１６６条１項、労働基準法１１５条）。
たとえば、「毎月の給料を、翌月２５日に支払う」会社であれば、平成〇年１月分の残業代（を含む「賃金」。以下同じ）は同年２月２５日に、同年２月分の残業代は同年３月２５日に、それぞれ、支払を請求できる（＝「権利を行使できる」）ことになります。
そのため、平成〇年１月分の残業代請求権は、同年２月２５日（の翌日。民法１４０条）から２年の経過により、同年２月分の残業代請求権は、同年３月２５日（の翌日）から２年の経過により、時効消滅します。
民法１７４条１号は、給料債権は、「１年」で時効消滅すると定めていますが、労働基準法は、「労働者の保護」（同法１条）のため、この期間を、「２年」に伸長しています。しかし、今後数年のうちに、民法が改正され、民法１７４条は削除される予定です（改正後の民法１６６条１項により、他の債権と同様、「権利を行使することができることを知った時から５年間」「権利を行使することができる時から１０年間」で時効消滅することになる予定です。）。
そうすると、上記民法改正後も、給料債権が「２年」（労働基準法１１５条）で時効消滅するとすれば、かえって、他の債権より短い期間で時効消滅してしまうことになり、「労働者の保護」（同法１条）に役立ちません。そこで、現在、上記民法改正にあわせて、労働基準法１１５条の改正も行うべきではないか、という議論がなされており、この点について、今後の法改正の動向が、注目されます。
退職金請求権の消滅時効
退職金は、「退職手当」として、「権利を行使できる時」から「５年間」が経過することにより、時効消滅します（民法１６６条１項、労働基準法１１５条）。
残業代の時効消滅を防ぐ方法は？（受任後の対処方法）
「１」のとおり、残業代は、２年間の経過により、時効消滅します。他方、裁判で残業代を「請求」すれば、時効が中断され（民法１４７条１号）、残業代請求権の時効消滅を防ぐことができます。
もっとも、裁判を行うためには（裁判所に訴えを提起するためには）、相応の準備期間が必要ですから、当該準備期間中にも、毎月分の給料は、刻一刻と時効消滅していくことになります。
そこで、実務上は、裁判等を行う前に、まず「催告」（民法１５３条）を行い、「６ヶ月」の間、消滅時効が完成することを防ぎつつ、その後６ヶ月以内に裁判を行う等の方法により、できる限り多くの残業代を請求することが、一般的です。具体的には、残業代請求事件を受任した弁護士は、まず、残業代を請求すべき相手方に対して、内容証明郵便等による通知を行い、これと並行して、裁判等の準備にかかります。
当事務所では、残業代請求に関する多くのノウハウを有しており、内容証明郵便の作成や、その後の通知、裁判等の準備などを、迅速に行うことができます。残業代請求については、初回相談無料でお受けしておりますので、是非、お気軽に、当事務所までご相談ください。
その他
残業代請求の消滅時効に関しては、「不法行為として、実質的に残業代にあたる部分の請求ができるか」、「付加金については、いつまで請求できるか」、「裁判ではなく、労働審判を行う場合には、どのようにして、残業代請求権が時効消滅することを防ぐか」など、検討すべき事項が多くあります。残業代請求については、初回相談無料でお受けしておりますので、是非、一度、当事務所までご相談ください。
