あなたの懐にも「残業代請求権」が眠っている？！

株式会社アットパートナーズ商事 に勤めるAとBは、Aが入社2年目の若手社員で、Bが入社10年目の中堅社員だ。

このコラムをお読みになられている皆さんは、「残業代請求」「サービス残業」という言葉をご存知でしょうか。

お勤め先の会社やアルバイト先から、毎月、定期的にお給料をもらっている方は多いと思いますが、中には、ある特定の月だけ勤務時間が長いことがあったのに、お勤め先から貰えるお給料はいつも同じ額という方はいらっしゃいませんか。

労働にはその対価である賃金が支払われますが、賃金は分単位で発生しています。

もし、このコラムをお読みになられている方の中に、定時が過ぎても会社に残って残業をしているのにその分の賃金がもらえない、仕事の準備のためにやむを得ず朝早くに出社しているのにその分の賃金が貰えないという事態にお心当たりのある方がいれば、その方はサービス残業（賃金不払残業）をしている可能性があります。

日本労働組合総連合会が、2014年10月31日～同年11月5日に実施した労働時価に関する調査 によれば、3000名の男女雇用労働者のうち、全体の4割強もの方々が、「賃金不払い残業（サービス残業）をせざるを得ないことがある」と答え、「平均賃金不払い残業（サービス残業）時間　一般社員18.6時間／月　課長クラス以上28.0時間／月」とのことでした。

仮に時給換算で1500円の方が、毎月18.6時間のサービス残業を2年間継続していたとなれば、単純計算で、1,500（時給）×1.25（割増率）×18.6（毎月の残業時間）×24（ヶ月）＝837,000（円）　の賃金が発生していたことになります。
しかも、働いていた時間が、休日であったり、深夜であったりすれば、更にその割増率が上昇しますから、更に多額の残業代が発生していたことになるのです。この点については、次回以降のコラムで随時解説をしていく予定です。

このコラムを読んで、もしかしたら自分にも残業代が発生しているのではないかと思った皆さん、是非一度、当事務所で残業請求についての相談をしてみませんか。当事務所では残業代請求に関して豊富な経験を持った弁護士がいます。

当所では初回相談料を無料とさせていただいておりますので、いつでも、お気軽にご相談いただければと思います。