企業法務

労働問題に関する継続的サポート

貴社におかれては、労働問題にお困りではないでしょうか。

労働問題にてのお困り 企業は様々な場面で法律問題に直面する機会がありますが、企業が法律問題において、最も頻繁に直面し、かつ、解決が困難であるのが、労働問題であると思います。 現行の労働基準法は、労働者保護に重きを置かれる傾向があり、労働に関する法律問題に関しては、労働者側に有利な法的判断が下されることが多いのが現状です。
しかし、現行の労働基準法が、労働者保護に重きを置かれているとはいえ、会社が事前に適切な対応を行っていれば、労働問題に対するリスクを最小限に抑えることは可能です。

労働問題にてのお困り 通常、日本の法律事務所は、労働者保護に重きを置いた法律事務所、すなわち、労働者側の法律事務所と、使用者側の労働問題に対応することに重きを置いた事務所、すなわち、使用者側の法律事務所に分かれます。
しかし、当事務所は、労働者側・使用者側を問わず、何れの依頼者からの相談もお受けし、事件解決を図るスタンスで法律業務を行っております。その理由は、労働者側で弁護活動を行うことによって、労働者側のウイークポイントが浮き彫りになりますし、他方で、使用者側で弁護活動を行うことによって、使用者側のウイークポイントも浮き彫りになります。すなわち、常日頃から労使の両面の立場から事件処理を行うことによって、労使両面の立場や考え方を理解した先鋭的な事件処理が可能になると考えるからです。

当事務所は、上記のようなスタンスの下、労働者の立場、使用者の立場を問わず、労働問題に真摯に取り組んでおります。

ご相談いただける具体的な内容

従業員の退職

従業員の退職、解雇をめぐる法的問題

従業員の解雇には、労働基準法上、高いハードルが設定されております。すなわち、単に能力が低い、生産性が低い等の理由により会社が従業員を解雇することは不当解雇に該当する可能性が高くなります。 そして、不当解雇を起因とした解雇無効確認訴訟等の訴訟リスクは、近年の労働者の意識の高まりにより、年々増加傾向にあります。 当事務所では、従業員の退職、解雇に関し、不当解雇等による法的リスクを可及的に減少させる法的アドバイスを行うことができます。

未払い残業代請求

未払残業代請求に対する対応

現在、消費者金融に対する過払金返還請求事件に代わり、弁護士の受任件数が増加している分野が、未払残業代請求事件です。そして、未払残業代請求は、単に会社に未払残業代を支払う義務が生じるだけでなく、従業員の退職後は、未払賃金に対し、年14.6%の遅延損害金が発生することが法律上規定されていること、残業代未払のペナルティーとして付加金の支払を命じられる可能性があることから、想定よりはるかに大きな金銭の支払いを強いられるリスクが生じる可能性を秘めています。 当事務所では、常日頃から未払残業代を生じさせないための法的アドバイスから、実際に未払残業代請求がなされた場合の法的対応まで、会社に潜在的に存在する残業代問題を可及的に防止するアドバイスをすることが可能です。

その他の法律問題

その他の法律問題

当事務所では、労働問題のみならず、通常の法律事務所で扱う以下のような企業法務案件も、当然、対応可能です。

  • 契約書作成、契約書チェック
  • 売掛金回収(督促、訴訟など)
  • 企業間の訴訟案件
  • 従業員個人の法的な問題への相談

顧問弁護士

顧問弁護士は企業経営を行なっていく中で日々の業務の中で起こりうる法律に関する問題に弁護士がパートナーとして問題の解決や未然に問題を防ぐ手助けを行なうことが出来ます。

顧問弁護士と聞いて、法務トラブルが起こらなければ活用する機会がないというイメージを持たれている方は多いようですが、顧問弁護士の業務は紛争の解決だけに限りません。日常に起こりうる問題を防ぐことも業務の一つです。頼れる相談相手だとお考え下さい。

法律に関わる契約書のチェックや従業員との紛争を防ぐためのアドバイスが出来ます。企業法務における顧問弁護士はトラブルが起こった時に頼りになることはもちろんですが、トラブルを防ぐことも重要だと当事務所では考えています。
顧問弁護士を置くことで取引企業や銀行に加えて企業で働く従業員に対しても法令の遵守をしようとしているということを明確に伝えることが出来ます。

「コンプライアンス(法令順守)という言葉を聞いたことはあってもどうすれば良いかわからない」そういったお悩みをアットパートナーズではサポートいたします。

顧問弁護士の費用

当事務所では顧問弁護士費用は月額費用5万円~となります。
全ての企業様に一律でなく、ニーズやお話の内容から適切な費用をご案内させて頂きます。

顧問弁護士費用の相場

顧問弁護士の費用は日本弁護士連合会によって平成16年3月までは事業者に対する月額顧問料5万円以上という費用が定められていました。現在でも顧問弁護士費用の相場を考える上での目安となるかと思います。

企業法務はアットパートナーズにお任せください。

当事務所は大阪本町に事務所があり中小企業の法務支援も得意としております。もちろん大阪以外の企業であっても対応可能です

企業法務にお困りの経営者のお力になれる知識と経験があります。

「企業に寄り添うパートナー」アットパートナーズにまずはお気軽にご相談ください。

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